2012年11月05日

中央省庁がやっている重複業務を削減することが先決かと。

先日からPC遠隔操作による成りすましで4名の誤認逮捕者が釈放された。
マスコミは警察や検察の捜査体制のあり方や手法に問題あるということに終始しているが、
問題はそれだけではない。

この国のインターネットセキュリティについては
どこの省庁がやっているかご存じだろうか?

警察庁、警視庁だけではない。
実は、防衛省、経済産業省、総務省、内閣官房もかかわっている。
その傘下には多くの天下り機関がぶら下がっている。

そして単純なIP偽装も見逃すほど程度の低い捜査を行ってしまっているのだ。

ネットのセキュリティーは防衛省と警視庁・警察庁だけで良いだろう。
総務省、経産省までクビをつっこむ必要はないのではないだろうか?

こうした重複業務を見直し公務員の定員削減をすることが先決である。

カネはかかるがコンサルティング会社を使って分析すれば
30〜40%ぐらいの定員削減は可能だろう。

生活保護の支給に関わる予算なんて大した金額ではない。

木を見て森を見ず。

些末なものにとらわれていては良くないだろう。


posted by 日本皇學会 at 23:57| 東京 ☁| Comment(0) | 国政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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