2012年06月01日

自民党が復権するためには・・・・

残念ながら現在の自民党総裁では米側の了解が取れない。

中国とズブズブハニートラップに落ちてる人間を日本の総理にするわけにはいかないからだ。

中共に弱みを握られていない後任を立てるべきであろう。
タグ:谷垣
posted by 日本皇學会 at 13:55| 東京 ☔| Comment(0) | 国政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月29日

Mark1製造元のGeneral Electricからも参考人招致すべきではないか?

国会では福島第一原発事故の事故調が行われ、前首相の菅直人が証言に立った。
事故発生から1年2か月。
当事者の記憶も薄れる時期でよかったのだろうか?
せめて1年前、事故発生から2か月以内に実施すべきだった事柄だろう。
菅直人が無策であったのは国民の目から見ても明らかだ。
無策と言うより一人で浮足立ってしまったのだろう。
国民の安全より自己保身隠蔽が最優先の東電から情報が上がってこなかったのも大きい。

それはさておき、今回の福島第一原発事故の事故調で菅直人は
「国策として続けてきた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と発言したが
本当にそうだろうか?

マスコミも政府も誰も言わないが、Mark1製造元GEで福島第一原発に関与した
技術者等も招致すべきではないだろうか?

今の事故調では『ユーザー:東電』『ユーザー監督責任者:政府』の2者だけである。
『メーカー:GE』も呼ぶべきであろう。

招致して明らかにすべき事柄は
1つ目に原発は地震でつぶれたのか?津波でつぶれたのか?だ。
どっちでも同じじゃない?と思うかもしれないが、
今の見立てでは津波により非常用電源が機能しなくなったことが原因だとされている。

もし津波よりも前に発生した地震で原子炉が破壊されたとしたら製造元にも責任が生じる。
今の状況では高濃度に汚染された原子炉での調査は不可能だ。
GEに責任があることが判明すればProduct Liability(製造者責任)により
東京電力はGEを訴え賠償を勝ち得ることで夏の電気料金値上げを回避することができるであろう。
地下に非常用電源装置を置く設計をしたメーカー責任についても問う必要がある。
もし地上に非常用電源装置があれば、別の展開ができたはずだ。
そもそも原子力発電所は秘密情報の塊である。
GE側は東電にマニュアル以外に発生しうる事象への対処方法を伝授していたのか否か?である。
おそらくGEが持っている情報と東電が持っている情報には雲泥の差があるはずだ。

設計上問題がなかったとしても、運用上、実際に放射能をまき散らしたわけであるので
技術情報開示に問題があったと言わざるを得ない。
設計上についても、建設当時は万全だったとしても40年もたつと経年劣化するだろう。

GEからも参考人招致をすべきだろう。

逆にGEとしては事故調でコメントすることはチャンスにもなる。
福島第一原発の原子炉に瑕疵がないと言い切れるのであれば、
自社の原子炉の安全性をPRできる絶好の機会となるだろう。

日本がこれからも繁栄し続けるためには、今を見つめ
一つ一つの課題を解決していかなければならない。

戦前の日本人は欧米に対してちゃんと物が言えた。

『トモダチ作戦で助けてもらったアメリカの大手コングロマリットに対して、
そんなことは言えないだろう』と萎縮すべきではない。別の問題である。

福島第一原発に関与したGE技術者の参考人招致が実現することを強く期待したい。

タグ:GE 製造責任
posted by 日本皇學会 at 08:58| 東京 🌁| Comment(0) | 国政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月16日

恐ろしい言論統制を招く三条委員会(人権救済機関設置)を阻止しなければならない!

今、北朝鮮ミサイルや消費税問題のどさくさに紛れて恐ろしい法案が提出されようとしている。

人権侵害救済法案

憲法21条違反となるこの法律はどれぐらい恐ろしいものか?


いったい何が問題か?
1.人権侵害のはっきりした定義ない。
2.人権侵害と判定するのは、人権委員会が差別と認定するだけ。
3.捜査権があり、私有物であるパソコンや家宅捜索もありうる。
4.過去最も問題を起こしている『マスコミ』は対象外。
5.対象はインターネットの掲示板やブログ、Twitterなど。
6.人権委員会には日本国籍以外の人間もなれること。

どのような影響が出るのか?
1.どんな些細なことでも差別と認定されれば捜査対象となり刑事罰となりうる。
たとえば、政権批判や中国、北朝鮮批判を書いて、それが差別と認定されれば
あなたは刑事罰の捜査対象となってしまうという恐ろしい言論統制を招く。
2.竹島返還すべきだと書き込むだけで差別になり逮捕される。
3.北朝鮮批判するだけで差別となり逮捕される。
4.尖閣問題を書き込むだけで差別となり逮捕される。
5.特定スポーツ選手や八百長について書き込むだけで逮捕される。
6.国旗・国歌斉唱も人権侵害となりうる。

この法律制定に熱心だったのは、中国や韓国シンパの鳩山由紀夫氏だった。


そして、なぜか、この法律は『マスコミ』は対象となっていない。
つまりメディア規制なしなのだ。
だから、マスコミは全く騒いでいないのだ。
本来、もっとも人権侵害を起こして問題になるのはマスコミである。

では、この法律の狙いはなんだろうか?
それは、2chをはじめとする掲示板や、私が書いているブログなどだ。
この法律が成立してしまうと、恐ろしい捏造された韓流ブームや、
つまらない韓国ドラマの垂れ流し等恐ろしいことが起きてしまう。

そして、間違いなく2chは壊滅的被害を受けるだろう。
内部告発もなくなり、恐ろしいことになる。

竹島は日本の領土だ!と言うだけで差別となり家宅捜索される危険性があります。

食べログやカカクコムの書き込み、アマゾンや
楽天の商品レビューなども対象になる危険性があります。

こんな恐ろしい法律を許して良いのか?

詳細については、
http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html

平沼赳夫先生がわかりやすく解説されている
http://www.hiranuma.org/new/download01.html

これは何になるのか?
最も大きい問題は『法務省』の天下りが生まれる省益の問題がある。
そして、もう一つは同和対策事業に代わる新たな同和利権となる。

このような法律が成立してしまうと、
日本は乗っ取られてしまう!!!

断固阻止しなければならない!!

posted by 日本皇學会 at 11:56| 東京 ☁| Comment(0) | 国政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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